アフォーダブル・アクセシブルな包摂都市
－住宅政策と福祉政策をつなぐ居住支援・制度設計－
Inclusive Cities through Affordable and Accessible Housing Support
【日時】：2026年7月18日（土）10時00分～17時30分
【場所】：早稲田大学井深大記念ホール（新宿区西早稲田１丁目２０−１４）
【主催】：早稲田まちづくりシンポジウム2026実行委員会
（委員長：矢口哲也(早稲田大学教授)）
【共催】：早稲田都市計画フォーラム | AA住宅研究会 | 早稲田大学 総合研究機構 都市・地域研究所
【後援】：日本都市計画学会、認定NPO法人日本都市計画家協会（予定を含む）
【参加方法】：現地開催。Peatixからの事前の申し込みが必要です。お申込みは7/17(金)締め切りとさせていただきます。
【参加費】：学生無料/フェロー会員無料/一般無料
※オンライン配信はございません。資料を会場にて配布いたします。学生、フェロー会員の方は無料です。一般の方はチケット申し込みの際に1000円にて販売いたします。
【プログラム概要】：
10:00－10:30 はじめに
開会挨拶：梅澤隆（早稲田都市計画フォーラム代表幹事／株式会社RIA代表取締役社長）
趣旨説明：矢口哲也（早稲田大学教授）
10:30－12:00 セッション1 生活圏から考えるアクセシビリティ
進行：丹羽太一（東京大学）
登壇者：石井孝幸（Sheppard Robson UK Senior Architect）
馬場正尊（株式会社オープン・エー | Open A 代表）
後藤純（東海大学建築都市学部建築学科 准教授）
社会的共通資本としての社会インフラと制度資本を一体的にと捉え、都市計画と福祉をつなぐ視点から、住環境のアクセシビリティを皇后的に考察する。住宅や地域インフラのバリアフリー化に加え、医療・介護・子育て支援への到達性、地域拠点の配置、防災・安全性を含む包摂的な環境整備を検討する。また、地域の生活課題を計画課題へと翻訳し、誘導・規制・投資を通じて、更新や再開発において「排除」ではなく「包摂」を実現する計画条件を議論する。
13:20－14:50 セッション2 アフォーダブル住宅と居住支援
進行：河西奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）
登壇者：藤澤正太郎（株式会社ヤモリ 代表取締役）
松本知之（Rennovater株式会社 代表取締役社長）
千葉翼（NPO法人自立支援センターふるさとの会）
家賃高騰や収入不安が進むなか、住宅確保要配慮者が地域で「入居できる」「住み続けられる」住まいと支援をいかに確保するかを議論する。空き家活用や民間賃貸住宅の供給、居住支援法人や不動産オーナーとの連携に加え、見守りや地域コミュニティを含む居住継続支援の実践に着目する。住宅政策と福祉政策の狭間にある取り組みを通じて、地域資源を活用した持続可能な居住支援の仕組みを展望する。
15:00－16:30 セッション3 自治体トップが語る: 福祉×都市計画で実装する「居住支援」
進行：矢口哲也（早稲田大学）
登壇者：保坂展人（世田谷区長）
大久保朋果（江東区長）
清家愛（港区長）
制度の縦割りを超え、住宅部局・福祉部局・民間・地域が協働して居住支援を回すための実装論を深める。特別区レベルでの条例・予算編成、ワンストップ体制、民間賃貸との協定、改修支援、支援人材の確保、PDCAと成果指標を俎上に載せ、アクション可能な取り組みを共有する。参加者とともに優先課題を整理し、政策提言・共同研究・実証に向けたロードマップを描く。
16:40－17:30 クロージングセッション
丹羽太一／河西奈緒／矢口哲也／ゲスト
【趣旨】: 人口減少と財政制約が進む一方で、高齢化、障害、単身化、生活困窮、家賃高騰が同時に進行し、住まいの確保と継続は「個人の努力」だけでは支えきれない局面にある。住まいを失うことは健康悪化や孤立を招き、福祉・医療の負担を増やすだけでなく、空き家の増加、地域の活力低下、防災上の脆弱化など、都市の構造そのものに影響する。加えて気候変動に伴う猛暑・豪雨、災害後の居住継続、再開発・更新による立ち退き等の課題が重なり、居住の安定は都市のレジリエンスを左右する。つまり居住問題は、福祉の課題であると同時に、土地利用、住宅ストック更新、交通・公共空間、地域拠点配置といった都市計画の課題でもある。
本シンポジウムは、「福祉×都市計画」の接続を軸に、住環境を社会的インフラ（社会的共通資本）として再定義し、個別支援（相談・ケースマネジメント）と面的整備（計画・規制・投資）を往復しながら議論する場である。アクセシビリティ（誰もが暮らしやすい住まい・地域）とアフォーダビリティ（支払い可能な住まい）を両輪として、バリアフリー改修と住み替え支援、居住サポート住宅等の実践を整理する。さらに、医療・介護・子育て・就労支援への到達性、見守りとつながりを支える地域拠点、公共交通・徒歩圏の再編、災害時の住まい確保まで含め、生活圏をデザインする視点から条件と手段を検討する。
都市計画マスタープラン、住生活基本計画、地域福祉計画・地域包括ケアの計画体系をつなぎ、居住支援協議会等の中間支援を含む実装体制を具体化する。当事者の経験知を政策と計画に反映し、地域の合意形成と運用まで見通す。学術と実務の往復運動を通じて、再現可能なモデルを探る。自治体、福祉機関、NPO、不動産・家主、地域組織が共通言語で連携できるガバナンスと活動の持続性を議論し、包摂的な都市の実装に向けた次のアクションと将来像を共有したい。
【お問合せ】：早稲田都市計画フォーラム学校事務局（担当：豊岡）
Mail：waseda.toshiforum@gmail.com
